平成23年3月11日に発生した東日本大震災と大津波そして原発事故は、多くの人命を奪い、東北地方の産業経済を一変させてしまいました。同時に日本経済に対しても甚大な打撃を与えました。今後直近に予測される首都直下型の大地震が発生した場合、あるいは予期せぬテロの被害を受けた時、首都機能すなわち国家の機能（皇居、首相官邸、国会、行政府省、裁判所、日本銀行、主な都市銀行、証券取引所、主要上場企業本社、各国大使館等）が破壊され、一時的にせよ復旧の見通しが立たなくなることが予見されます。それは国の崩壊に繋がりかねない究極の危機と言えます。更に構築物の復旧や諸機能の復旧整備には、相応の時間と莫大な費用を要することは言うまでもありません。今、この喫緊の課題に早急に、且経済的効率性の高い対応をするには、日常的に各々の重要情報を安全で耐久性に優れた機能に分散、移転し、瞬時に活用できる体制を構築しておくことと考えます。そこで、大学、企業、行政、有識者等の技術や研究、経験と連携しつつ、データーセンターや高度なICTシステムを利活用して、国や自治体、企業、個人に至る情報の保全を図るための研究、事業構築と普及、教育や啓発を実践することを目的にして当団体を設立することとしました。
名称：特定非営利活動法人 首都機能バックアップ推進協議会
事務所：群馬県前橋市大友町一丁目６番地の１１
TEL:027-290-1100 FAX:027-290-1188
設立：平成24年12月19日